0322日経
- 法人税下げ公約に
民主党は参院選の政権公約で、法人税は30％切る水準で下げる方針を打ち出した。鳩山首相は消費増税は次期衆院選まで議論をしていき、10％台半ばのどこかに増税することを検討しているようだ。
法人税切り下げのタイミングが遅い気がするのですがいかがでしょうか。まさか夏の参院選を睨んで温めておいた、ということなんでしょうか。
BRICsなどの新興国の台頭が鉱工業生産指数によると顕著になってきたようですね。（http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E2E58DE0E3E2E1E0E2E3E29797EAE2E2E2;at=DGXZZO0195164008122009000000）
今更法人税を切り下げても新興国には追いつけず、辛うじて景気回復の波に乗らせてもらう程度で、イニシアチブをとられてしまうのではないでしょうか。
さて、BRICsが台頭してきたのはいつごろでしたでしょうか。
中国はかなり前から目立ってきていましたね。やはり世界金融危機での日米の下落によって相対的に目立ってきたんでしょうか。
経済学超入門が気になる
0316日経
- 企業健保保険料率上げ
企業健康保険の保険料率が新年度に軒並みあがるようです。世界金融危機で業績悪化したことに加え、大企業では中小企業の負担を減らす為に中小企業健保の協会けんぽの保険料も分担することになるため、企業の財政が逼迫したためのようです。
さて、国民健康保険は財政悪化してないのでしょうか。恐らく国が財源を担っていて青天井だから悪化などないのでしょう。
そう考えると、年金だけでなく各種健康保険も国が一元管理すればよいのではないでしょうか。そうはいかない理由がいくらかありそうですが。
考えられる理由としては、
・企業ごとの健康保険体制が、年金以上に多種多様な為、国が一元管理するとなると執行が大変。保険額に格差が生じてしまう。
・
ぐらいでしょうか。あまり思いつかない。
wikipediaで健康保険関連を調べてみたが、あまりわからなかった。
そのかわり、よくわかっていなかった健康保険の仕組みがわかった。とりあえず、企業健保（大企業）と協会けんぽ（中小企業等）と国保（それ以外）が併存していて、どれかに入るようですね。
0315日経
- ２面民主議連
議員連盟で民主党派が台頭してきているようだ。
超党派での議院連盟では、自民党議員がトップだったところでは民主党議員が交代して"政権交代"をしていたり、民主党独自でも議連を多数新設したようです。
さて、議連とやらがどんなものなのか、目的はなんなのか、規模はどれぐらいなのか、識者も含まれているのか、実質どれぐらいの稼働率なのか、などわからないことだらけです。
しかし、やはり運営費などは国費で賄われているのではないのでしょうか。ペーパー議連が乱立していて出費がかさんでいる、なんてことになっていたら最悪ですよね。なのに識者の名目で企業幹部やらが参加していたら、献金の場として大活躍していそうです。
まだまだ怪しい国会議員の対外関係ですが、議員さん方は国会以外では普段何をしているんでしょうか。
- ネタ不足
今日はあまり目立ったニュースもありませんでした。今まで議論したものばかり。
日経新聞社で保護・医療制度について提言したので、余裕があったらじっくりみてみたいですが、今日はなんとなくやる気が低迷気味なので、あとに残しておきます。
0314日経
- ２面公務員早期勧奨退職
やはり退職者が少ないと50年代の高給層が多くて給与が足りなくなり、新規採用が抑制されるのですね。
23年度の新規採用数は今年の５月に決めるそうですね。意外に早い気がします。
原口総務相は「天下りは斡旋しないが、肩たたきはする」と、肩たたき（早期退職）を優先的に薦めて「定年まで働く仕組み」を骨抜きにするとのこと。
具体的な推奨案として、
- 転職時の給与下落分を補填
- 現役での出向拡大
- 民間転職会社の活用
- 退職金上積み
- 幹部でない専門職を増やし給与抑制
という案があるようです。４と５は無意味な気がしますし、受給額は変わらないと思います。
やはり１〜３番目がまだ実用的なようですが、やはり民間への出向を促すしかないのでしょうか。
というかよく考えたら、新規採用が抑制されてもいいんじゃないかという気になってきた。（いや、23年度あたりからならねw）
新規が抑制されて困ることといったら、
- 新規がやるべき仕事をやる人がいなくなって大変になる。
- 瑞々しい能力が失われる。
- 国民と同じ意識を持っている人が減る。
- 就職難に拍車をかける、などの社会全体の新採傾向に影響を与える。
などでしょうか。
２〜４番はどれくらい重要視すればよいのかわかりませんが、１番は余っている中年層にやらせればよいのでは。
どうせ少子高齢化社会なんだから公務員内でも若年層より中年層の比率が増えていくのは当然では？
中年層が余っているんなら、昇級と新採を抑えてピラミッド型をシリンダー型に近づけていいのではないでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100314ATFS1301413032010.html
- ２面風見鶏
政治とカネ問題に絡めて民主の危機管理は企業基準でみると最悪、という話。
危機管理で大事なのは、「適切な謝罪と次はやらないという決意表明」とのこと。
それを鑑みると鳩山首相と小沢幹事長の献金問題は全くなっていないですね。
で、題名のあたった！というのは、企業・団体献金を廃止して個人献金を増やす、という傾向があるが、企業幹部が個人名義で献金するなど「迂回ルート」が存在する、ということ。
計 画 通 り ！！！
いやなんか違うけど。
前原国交相が、「裏金は政治家の倫理観の話。法律を厳しくすれば直るというものではない」と仰ったらしいですが、まさにその通りですね。
ではどうすればよいのか。
法律を厳しくしても破る人は破るので、監視形態を強化すればどうでしょうか。
情報開示で国民に監視してもらうのは間接的すぎるし国民は開示されても判定できない。
だから、もともといるであろう会計監査をより第三者的にすればよいのではないでしょうか。というか会計監査が機能していないから裏金なんかがあるわけですよね。
（あれ、そういえば会計監査局ってなかったっけ。あれは政治家の監査じゃないのかな）
民間に監査を委託しても元々献金などで癒着しているので全くの無意味。だから政治家専門の監査機関の役所を作ればよいのでは？
もしそれが既にあるんだとしたら、まず始めに改革すべきはその機関でしょう。
現状の監査体制がわかればもっと正確な議論をできそうだけど。
- 消費増税
菅直人かどなたかが、「消費税などを言い出すとすぐ選挙に負けるとか、我々は一番そういうところにいる」と仰っていました。
勇気を出せ。
そして国が出せない勇気のせいで被害を被っているのは地方。
鳩山首相は財源を考えずに国民ウケがいい控除なり保障なりを強化しているようですが、そのツケは全て地方にいっているのではないでしょうか。
子ども手当も国が全て財源を持つという約束だったようですが、最後は地方にも負担させた。
こんな絵に描いたもちの政策でそのツケは地方に負担させるなんて、地方が疲弊してしまいますね。国の動向次第で予算がいきなり変更、なんて地方がそれでなんとか持っているのが不思議なぐらいです。地方は破綻なんてないんでしょうか。
実は国が社会保障などで国民の負担を減らしても、その保障のための財源が地方にまわり、下手すると国が全て財源を受け持つよりも国民からの財源徴収が増える、なんてことになったら本末転倒ですよね。
痛みをともなう改革、というフレーズを思い出します。
そう考えると、鳩山が「４年間は消費税増税はしない」という姿勢を頑なに変えないなら、参院選は民主に入れないことにしようかな。増税してくれるところにしようか。なんて書くとまるでドMですねwww
0313日経
子ども手当支給の対象者
外国人はもらえるのに親がいない日本人はもらえない、というような話だった。
それについて、「あしたのジョーの矢吹丈はストリートチルドレンで身寄りが無い。ジョーはもらえるのか。」という質問に対し、長妻厚労相が「ジョーは支給対象にならない」と発言したようだ。
なんか吹いてしまったwww
こんな欠陥法案なのに衆院通過させてしまったのは、やはり小沢幹事長等の選挙至上主義からでしょうか。参院で改善して欲しいですね。
ところで、法案採決のタイミングはどうやって決めているのだろうか。野党が「民主党に押し切られた」というような発言をしているようですが、採決のタイミングは与党が決めるのでしょうか。
議長が与党から選出されるので議長に根回しして採決に押し切ってもらった、という感じなのでしょうか。
統計調査半減めざす
各省庁が行っている統計調査は347にものぼっている。その統計調査のムダをなくし半減をめざし、人件費削減等を目指す。
第一志望が総務省統計局なだけに敏感に反応しました。国税庁の「民間給与実態統計調査」、厚労省の「賃金構造基本統計調査」、人事院の「職種別民間給与実態調査」など、明らかにかぶっている統計調査がありますね。
統計局の説明会で他省庁が行っている統計との連携について聞いた話といえば、他省庁の統計調査の監査やアドバイスを行っている、程度だったと思います。
この改革が総務省統計局の管轄だといいな。名前に統計局って関してあるんだから、ここで名乗りをあげずにいつあげる、という。上手く言ったら関われるかもしれないですね。
最近新聞を読んでいる一つの目的が、官庁訪問で「あの統計は総務省統計局でやっていましたよね」というネタにしたいから、というのもあるわけなんですが、目にする統計調査は各省庁が独自に出しているものがほとんどです。
労働力調査や消費者物価指数などは「わざわざ総務省の仕事です」と言う必要も無いような当たり前のことだからなのか、総務省調べの文字も無く空気のように文面に出てきますね。やはり当たり前ということなのか。
もう少し統計局が出張ってもいいのではないか。今後の展開に期待。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100313ATFS1204112032010.html
高校無償化
公立高校は完全無償化し、私立、国立高校には支援金を支給して負担軽減化する、とのこと。
少し心配になってきたのが、公立高校を無償化してしまったら「安かろう悪かろう」や、「タダほど高いものは無い」の精神のもと、クオリティが下がってしまったりしないのだろうか。
しばらく経てば当然になって影響がでなくなったりするのだろうか。
とりあえず「タダほど高いものは無い」の精神が今ひとつ理解できてないので調べてみます。
