0314日経
- ２面公務員早期勧奨退職
やはり退職者が少ないと50年代の高給層が多くて給与が足りなくなり、新規採用が抑制されるのですね。
23年度の新規採用数は今年の５月に決めるそうですね。意外に早い気がします。
原口総務相は「天下りは斡旋しないが、肩たたきはする」と、肩たたき（早期退職）を優先的に薦めて「定年まで働く仕組み」を骨抜きにするとのこと。
具体的な推奨案として、
- 転職時の給与下落分を補填
- 現役での出向拡大
- 民間転職会社の活用
- 退職金上積み
- 幹部でない専門職を増やし給与抑制
という案があるようです。４と５は無意味な気がしますし、受給額は変わらないと思います。
やはり１〜３番目がまだ実用的なようですが、やはり民間への出向を促すしかないのでしょうか。
というかよく考えたら、新規採用が抑制されてもいいんじゃないかという気になってきた。（いや、23年度あたりからならねw）
新規が抑制されて困ることといったら、
- 新規がやるべき仕事をやる人がいなくなって大変になる。
- 瑞々しい能力が失われる。
- 国民と同じ意識を持っている人が減る。
- 就職難に拍車をかける、などの社会全体の新採傾向に影響を与える。
などでしょうか。
２〜４番はどれくらい重要視すればよいのかわかりませんが、１番は余っている中年層にやらせればよいのでは。
どうせ少子高齢化社会なんだから公務員内でも若年層より中年層の比率が増えていくのは当然では？
中年層が余っているんなら、昇級と新採を抑えてピラミッド型をシリンダー型に近づけていいのではないでしょうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100314ATFS1301413032010.html
- ２面風見鶏
政治とカネ問題に絡めて民主の危機管理は企業基準でみると最悪、という話。
危機管理で大事なのは、「適切な謝罪と次はやらないという決意表明」とのこと。
それを鑑みると鳩山首相と小沢幹事長の献金問題は全くなっていないですね。
で、題名のあたった！というのは、企業・団体献金を廃止して個人献金を増やす、という傾向があるが、企業幹部が個人名義で献金するなど「迂回ルート」が存在する、ということ。
計 画 通 り ！！！
いやなんか違うけど。
前原国交相が、「裏金は政治家の倫理観の話。法律を厳しくすれば直るというものではない」と仰ったらしいですが、まさにその通りですね。
ではどうすればよいのか。
法律を厳しくしても破る人は破るので、監視形態を強化すればどうでしょうか。
情報開示で国民に監視してもらうのは間接的すぎるし国民は開示されても判定できない。
だから、もともといるであろう会計監査をより第三者的にすればよいのではないでしょうか。というか会計監査が機能していないから裏金なんかがあるわけですよね。
（あれ、そういえば会計監査局ってなかったっけ。あれは政治家の監査じゃないのかな）
民間に監査を委託しても元々献金などで癒着しているので全くの無意味。だから政治家専門の監査機関の役所を作ればよいのでは？
もしそれが既にあるんだとしたら、まず始めに改革すべきはその機関でしょう。
現状の監査体制がわかればもっと正確な議論をできそうだけど。
- 消費増税
菅直人かどなたかが、「消費税などを言い出すとすぐ選挙に負けるとか、我々は一番そういうところにいる」と仰っていました。
勇気を出せ。
そして国が出せない勇気のせいで被害を被っているのは地方。
鳩山首相は財源を考えずに国民ウケがいい控除なり保障なりを強化しているようですが、そのツケは全て地方にいっているのではないでしょうか。
子ども手当も国が全て財源を持つという約束だったようですが、最後は地方にも負担させた。
こんな絵に描いたもちの政策でそのツケは地方に負担させるなんて、地方が疲弊してしまいますね。国の動向次第で予算がいきなり変更、なんて地方がそれでなんとか持っているのが不思議なぐらいです。地方は破綻なんてないんでしょうか。
実は国が社会保障などで国民の負担を減らしても、その保障のための財源が地方にまわり、下手すると国が全て財源を受け持つよりも国民からの財源徴収が増える、なんてことになったら本末転倒ですよね。
痛みをともなう改革、というフレーズを思い出します。
そう考えると、鳩山が「４年間は消費税増税はしない」という姿勢を頑なに変えないなら、参院選は民主に入れないことにしようかな。増税してくれるところにしようか。なんて書くとまるでドMですねwww
