0324日経

• 郵貯限度額2000万円に上げ

小泉元首相が進めた郵政民営化と逆行する見直し案で、ユニバーサルサービスを実現するための資金捻出のために、郵貯限度額を現行の1000万円を2000万円まで引き上げるとのこと。
疑問が二つあり、

1. 資金捻出の手段は郵貯限度額引き上げしかなかったのか
2. ユニバーサルサービスは民営化では達成されないのか

ですが、１に関してはなんらかの援助や控除をすれば資金は捻出できるのではないでしょうか。
問題があるとすれば、既に民間企業になってしまっているため、政府が特定企業に肩入れするのはよくない、ということなのでしょうか。でも、今回の対策も十分政府が肩入れしていると思うのですが。
しかも記事によると、郵貯限度額を2000万まで引き上げることで得られる利潤は、ユニバーサルサービス実現に必要な経費からすると多すぎる、というようなことが書いてありました。
そう考えると、消費税免除で得られる500億円だけでよかったのではないのでしょうか・・・？
整理しきれてないのかもしれませんが。

２に関しては、民間企業ならば利潤追求のためには採算の取れない地方からは撤退する、というような対応をとってもおかしくないとは思いますが、そのあたりは立法によって制御できないのでしょうか。郵便店舗の密度を取り決めるとか。
法律関係は疎いので、実は問題があるのかもしれませんが。

結果的には、民営化と官営化が互いに逆写像でなかったために、ムダがでてきてしまった、ということでしょうか。どうすればよかったのだろうか。